相続税とは具体的に 簡単に説明しますね。誰でも避けて通れない相続問題。私も苦労しました。相続が発生してから慌てては損することだらけです。相続とは何か、事前に知っておけばよかったことがたくさんあります。実際の経験からわかりやすく簡単にご説明します。
目次
相続税とは 簡単に
相続税とは、簡単に言うと、親族などが亡くなったことにより、亡くなった親族の財産を受け継いだ場合や、亡くなった親族の遺言により財産をもらった場合に発生する税金のことです。
亡くなった人を被相続人とよび、相続によって財産を受け継いだ人を相続人とよびます。
被相続人（亡くなった人）
↓
相続人（親族など財産を受け継いだ人）
相続税とは 簡単に
相続税が発生するのはいくらから？
相続税は、亡くなった人の財産を受け取った人のうち全員が払う必要のあるものではありません。
亡くなった人の財産がある一定金額以上ないと相続税はかからないに仕組みになっています。
この「ある一定金額」とは、
「3,000万円＋相続人の人数×600万円」
相続人が1人のケースですと、この金額が3600万円となります。ですので、3600万円以下しか相続財産がない場合には相続税はかかりません。
ここで大事な注意すべき点です。
相続税を払うのは、相続財産を受け取った個々人ですが、相続税がかかるかどうかの判定は亡くなった人の財産の総額で判定するということです。
例えば、父が亡くなって相続人は母と息子だとします。この場合に、父の相続財産5,000万円のうち母が4,500万円、息子が500万円受け取ったとします。
息子は500万円しか受け取っていないので相続税はかからないということではなく、父の相続財産の総額が5,000万円あるため相続税はかかることとなります。
相続にはやるべきことがたくさんあります。これをひとつでもおろそかにしますとちゃんとした相続はできませんので、注意が必要です。
以下、初めて聞く言葉もあるでしょうが、流れを知ることとしてご覧ください。
相続の流れ
被相続人が亡くなる（相続の発生）市区町村長に死亡届を提出します。（７日以内）
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遺言書があるか確認する
自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要です。
遺言書がない場合は民法によってその範囲・相続順位・相続分が定められていまので、それに沿って分配額が決められます。
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相続人を確定する
遺言書または、民法により相続の権利がある人を確定します。
↓
相続財産を調査する
相続財産を全て挙げ、財産目録を作成します。
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単純・限定承認
相続放棄の手続き
財産目録にもとづき、検討・手続きを行います。(３ヶ月以内)
↓
遺産分割協議
相続の権利がある人たちが集まり、誰にどれだけの財産を与えるかの話し合いをします。その結果を記した遺産分割協議書を作成します。 遺産分割について詳しくは→コチラ
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遺産の分配・名義変更を行う不動産所有権移転登記や預貯金の名義変更等を行う
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相続税の申告・納付税務署へ申告・納付する（１０ヶ月以内）
相続税とは 簡単に
相続税の計算方法
遺産総額は以下の算式で求めることが可能です。
遺産総額 ＝ 正の財産 －（負の財産＋葬儀費用）
（１） 正の財産
（２） 負の財産
（３） 葬儀費用などの債務
（１） 正の財産
主に土地・預貯金・生命保険の3つの総額となります。
土地・預貯金・生命保険のほかにも株式など財産性のあるものは正の財産として集計します。
① 土地
土地の価額は
固定資産税評価明細書に記載されている土地価額×1.14
なぜ固定資産税評価額を1.14倍するのかというと、土地の相続税評価額というのは時価の80％程度に設定されているためだからです。
土地の相続税評価額と固定資産税評価額は違います。
固定資産税評価額は時価の70％程度に設定されているので、その分の割合を踏まえて計算します。
② 預貯金
銀行に預けている預金や家にあるお金の総額になります。
これは比較的わかりやすいですね。
ここでの注意点としては、「相続開始時」の金額を計上する点です。
葬儀費用などの支出前の残額であることを注意しましょう。
③ 生命保険
被相続人（死亡された方）が設定していた保険金の額です。
保険会社から受け取る通知に記載されている額をそのまま使います。
注意するべき点は、生命保険金は相続人1人につき、500万円の非課税枠があることです。
非課税枠とは下記の数式で求められる額は税金をかけないという制度です。
生命保険の非課税枠： 500万円×相続人の人数
例えば相続人が3人で、総額3,000万円の生命保険を相続した場合
3,000万円 － (500万円×3人) ＝ 1,500万円
となり、本来であれば3,000万円に課税されるところ、課税されるのは1,500万円で済みます。
非課税枠なし：3,000万円×10% ＝ 300万円の税金支払い
非課税枠適用：1,500万円×10% ＝ 150万円の税金支払い
（２） 負の財産
文字通り負の遺産とは、被相続人の借金や未払金などの負債を意味します。
例えば、被相続人（亡くなられた方）が住宅ローンや銀行からの借り入れなど払い終わっていないものです。
投資用のマンションなどをお持ちの方はローンが残っている場合もありますが、多くは団信という保険が付されているケースが多く、ローンはこの団信保険によって完済されるため、基本的には計上できるケースは少ないです。残念！
相続税とは 簡単に
私の失敗
私の場合、義父が他界した際、義母はすでに他界していたため、相続人は義理の姉と主人の二人でした。
遺言証書もありませんでした。
税金に関してはさっぱりです。
あわてて近所の知り合いに税理士さんを紹介してもらいました。
その時になって初めて、事前に準備しておかなかったことの失敗に気づきました。
また、相続が終わってみて落ち着いて、今になってわかった失敗にも気づきました
相続税は減らせた！方法があったことです。
知らないで損することって本当に多いです。
また、医者にも専門の科があるように、税理士にも得意不得意の分野があるのです。
それを知らずに「知り合いに紹介してもらったから信頼できる」と、飛び込んでは失敗しかねません。
もちろん税理士であれば相続の手続きに関しての知識はあるので問題はありません。
しかし、相続もやり方次第で減らすことができるのです！
ですので、安易な気持ちでお近くの税理士事務所に駆け込むことはお勧めできません。
内科でも胃の疾患に詳しい医師もあれば肝臓の疾患が詳しい医師もある。
是非、相続に詳しい税理士さんを見つけておくことをお勧めします。
とはいえ、
「そうはいっても高そうだしどこに相談したらいいのかわからないし、父が生きているうちに知り合いの税理士に相談に行くのは気がひける。」
そういった方にお勧めします。
ここは相続診断士・弁護士・税理士・不動産コンサルタント・ライフプランナーから構成される 相続専門のプロフェッショナルチームによる総合的な判断で最適な相続対策提案が可能です。
相続といってもいろいろなケースがあります。
全日本相続専門所 JIPのように多分野の専門家がそろっていると実に安心です。
「でも少しの金額や自宅ぐらいでは相談するの恥ずかしい」
そんな考えは捨てたほうがいいですよ。
自宅って評価額が知らずに高額な場合があります。
一日も早く相談して、実際いくらぐらい相続税が発生するのか、それを減らす手立てを知りたくありませんか？
全日本相続専門所 JIPでは無料相談もしてくれます。
相続はお金の問題だけではない
相続は争族とも言われています。
…悲しいことです
しかし現実です…
そうならないためにも事前に準備しておくことを強くお勧めします。
